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エイドスフィア株式会社
大阪本店:大阪市中央区島町1-2-3三和ビ2F
TEL 06-6949-0029
福岡支店:福岡市博多区住吉5-11-4大城ビル1F
TEL 092-292-8426

エイドスフィア・グローバル人材サポート

エイドスフィア株式会社

「ただの人材紹介」ではなく、ビザ申請・在留資格管理・定着まで一気通貫でサポートできる専門家集団

登録支援機関 × 職業紹介事業 × 行政書士法人のワンストップで法務から生活支援まで任せられる人材定着のパートナー。

エイドスフィアの強み

ビザ専門の行政書士が社長

  • 法的リスクの回避ができる(不法就労・虚偽申請・不許可の防止)
  • 最新の入管運用や制度改正への即応
  • 「ビザ申請の可否を採用前に判断」できるため、採用失敗リスクを減らせる

母国語対応の専門スタッフ複数在籍

  • 英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、スリランカ語などで直接対応可能
  • 生活サポートや文化的ギャップ対応まで可能 → 離職率低下
  • 指導者が行政書士なので、法令遵守教育も徹底できる

採用から定着までワンストップ

  • 「雇って終わり」ではなく、生活・家族呼び寄せ・更新申請・高度専門職・永住まで伴走
  • 特定技能1号→特定技能2号人材へのキャリアアップ支援も可能
  • 行政書士法人が母体だからこそ、採用からビザ取得・定着まで安心を保証

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外国人材を活用したい。でも…

  • 制度が複雑でよくわからない
  • 採用したけど、すぐ辞めてしまった
  • 入管の行政対応や書類が大変
  • -そんなお悩みを、私たちが“まるごと”解決します。-
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よくある不安の解消が可能

  • 他社での紹介後にビザ不交付や更新不許可になるケース、ご存知ですか?

    1. 在留資格要件の事前確認不足
    • 特定技能や技人国ビザの要件を満たさない経歴・学歴の候補者を採用
    • 職務内容が在留資格と一致していない
    • ⇒ 採用後に入管で不許可 → 採用コスト・時間が全て無駄に

    2. 虚偽申請・書類不備
    • 海外送り出し機関や候補者が履歴書や資格証明を偽造
    • 他社が十分に確認せず提出
    • ⇒ 発覚時は不許可だけでなく、雇用主にもペナルティや再申請制限が発生

    3. 雇用条件・就労環境の不適合
    • 労働条件通知書と実際の勤務条件が異なる
    • 賃金が在留資格基準額を下回っている
    • 職務が在留資格基準に適合しない方向に変更されてしまう
    • ⇒ 更新時に「活動内容の不一致」と判断され不許可

    4. 支援体制の不備(特定技能)
    • 登録支援機関が定期面談や生活支援を怠る
    • 相談窓口が機能していないためトラブル放置
    • ⇒ 入管の監査で指摘 → 支援機関変更命令 → 更新不許可に直結

    5. 候補者側の在留状況不安定
    • 他社紹介後、就労先変更や離職が続く
    • 税金・社会保険の未納、交通違反などの素行不良
    • ⇒ 更新審査で「在留の安定性に欠ける」と判断される


    ⚠️ これらが企業に与えるダメージ
    • 採用・教育コストの損失(数十万円〜百万円単位)
    • 現場の人員不足が解消されない
    • 不許可事例が広まることで会社の評判低下
    • 将来の外国人採用における入管審査が厳格化(同一企業は要注意リストに入ることがある)
  • 母国語対応で生活・文化面のフォローまで行えば離職率が大幅に下がること、ご存知ですか?

    1. 生活上の不安解消
    • 日本語が不十分な状態で生活を始めると、日常の小さな困りごと(役所手続き、病院、家賃、公共料金)が大きなストレスに
    • 母国語で相談できるスタッフがいると、問題が深刻化する前に解決できる
    • 特に来日直後の3か月はサポートの有無で定着率が大きく変わる

    2. 職場での誤解防止
    • 作業指示や安全ルールの理解不足がトラブルや事故につながる
    • 日本語では理解しづらいニュアンスも、母国語で補足説明すればミスや叱責によるモチベーション低下を防げる
    • 職場内の人間関係トラブルを未然に防止

    3. 文化的ギャップの橋渡し
    • 休暇の取り方、時間感覚、上下関係など、文化差による摩擦は離職原因になりやすい
    • 日本企業のルールや職場慣習を母国語で説明し、逆に企業側にも従業員の文化的背景を伝えることで相互理解が深まる

    4. 心理的な「安心拠点」の存在
    • 母国語で話せる相談相手がいることで、孤立感が減りメンタル不調のリスクが低下
    • 問題が発生しても「辞める」より「相談する」という行動を取りやすくなる
  • 入管制度は頻繁に変わりますが、当社は行政書士がバックアップしているため常に最新ルールで運用できること、ご存知ですか?

    1. 入管制度が「頻繁に変わる」とは?
    • 法改正(例:技能実習廃止・育成就労制度導入/特定技能対象分野追加)
    • 運用基準の変更(例:在留資格ごとの必要書類変更、許可基準の厳格化)
    • 通達・内部ルール改定(例:申請時のオンライン化、雇用契約様式変更)
    • 国際情勢による特例(例:万博・APEC開催、紛争・コロナ禍での措置、特定活動新設)
    ※ これらは年に数回の頻度で更新されることもあり、現場レベルでの即時対応が求められます。

    2. 最新ルール対応が遅れると起こる問題
    • 採用後にビザ不許可: 申請時点での基準変更に気づかず旧書式や不足書類で提出 → 不許可
    • 更新で不許可・短期許可: 就労内容や雇用条件が基準から外れているのに放置
    • 企業側の法的リスク: 不適法就労に該当すると企業名が入管に記録され、今後の審査が厳格化
    • 採用計画の狂い: 「入社日までに間に合わない」ケースが発生し現場が混乱

    3. 当社(行政書士バックアップあり)の強み
    • 制度改正・通達を即日キャッチ: 行政書士は入管との直接窓口を持ち、法務省・出入国在留管理庁の最新情報をリアルタイムで入手
    • 基準変更を採用前に反映: 採用候補者の段階で、最新ルールでの適格性チェックを実施
    • 書類作成の精度が高い: 申請書・理由書は行政書士監修のため、不許可リスクを最小化
    • 更新・在留期限管理も一括: 制度変更が更新時期に影響しないよう、企業・本人双方に事前案内
  • エイドスフィアの外国人雇用実績と定着率はどうなの?

    弊社は在留資格申請専門の行政書士法人を抱えるグループ企業であり、日本人とベトナム、スリランカ、インドネシア、中国、フィリピンなどアジア諸国のグローバル人材が協力し合いながら働ける環境づくりを心がけてきました。ステップアップで大企業に転職したものもいますが、5年以上勤務の者が複数在籍しています。それぞれの文化の違いを理解しながら、無理に日本の企業文化を強制するのではなく、各々の強みを活かした社内体制を運用しています。
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年間在留資格許可率

97.6%

エイドスフィア行政書士法人
-2024年度260件申請分の統計です。在留資格申請が不許可になる原因は、申請人の過去に違反があったり、申請内容について虚偽の情報を提供されていた場合です。当社の手続きが原因で不許可になることはありません。

まずは、小さな一歩から。
私たちは、いきなり大きな契約や人材の押し込みはしません。まずは現場の状況を知り、改善のヒントを見つけるための3つの診断・サポートをご用意しています。 

① 離職原因診断
無料
現場の「なぜ辞めるのか?」を可視化します。
  • 過去の離職データと現場ヒアリングをもとに、離職の原因を分析
  • 外国人・日本人スタッフそれぞれの離職理由を分類
  • 改善に向けた初期提案書をお渡し
「採用してもすぐ辞める」を減らすための第一歩です。
② コンプライアンスチェック 
¥6,000~
外国人雇用の制度違反を未然に防ぎます。
  • 特定技能・在留資格制度に関する書類と運用状況の確認
  • 雇用契約書・就業規則の外国語対応チェック
  • 労働基準法・入管法上のリスクを簡易診断
行政指導や監査で慌てないための“安心の予防策”です。
③ 外国人スタッフ面談代行 
¥15,000~
スタッフの本音を、母国語で引き出します。
  • ベトナム語・英語・中国語・インドネシア語・スリランカ語など母国語でのヒアリング
  • 職場での困りごと・要望を匿名でフィードバック
  • 離職やトラブルの芽を早期発見
経営者や上司に直接言いにくい声を、私たちが聞き取ります。
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外国人スタッフ 定着率向上チェックシート

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実際にサービスを利用された企業の導入事例

半導体関連部品製造業で外国人エンジニアを採用

T株式会社 様 製造業
半導体製造部品を加工・洗浄するための装置を成型する作業。実習生から特定技能への移行も成功し、更なるスキルアップに励んでいます。

内装工事業で外国人材が定着

N株式会社 様 建設業
スキルとノウハウの蓄積が重要な内装工事業において定着した人材の確保は重要な経営判断が求められます。そこで弊社のサービスを利用し、外国人材の希望も聞きながら複数回のミーティングを通して定着に成功。本人もキャリアアップに励んでいます。

ホテル・旅館業界で外国人材が活躍

株式会社I 様 宿泊業
駅前を中心に多店舗展開をしている株式会社I様。インバウンド観光客に対応する形で外国人材の登用を決断。ベトナム人やミャンマー人が活躍し、日本流のホスピタリティを提供。さらに採用を増やしています。

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安心の体制紹介

Step
1
登録支援機関としての法令遵守・定着支援体制
✅ 詳細: 登録支援機関として、入管庁の認可を受けた法定支援業務(全13項目)を厳格に実施。 支援責任者・支援担当者を設置し、定期報告・支援記録の管理体制を社内に構築。
✅ 企業側のメリット: 企業自身で煩雑な支援義務を担わずに済む(法的リスクの軽減) 生活面のサポートによって、外国人材の早期離職・トラブルを防止 入管庁からの監査・指導にも対応できる信頼体制
Step
2
有料職業紹介の資格保有による採用の適正化
✅ 詳細: 厚生労働省認可の「有料職業紹介事業者」として、職業安定法に準拠した正当なマッチングを実施。 求職者情報の適切な収集・面接サポート・採用契約の管理までを一貫して対応。
✅ 企業側のメリット: ブローカー的な違法紹介のリスクを回避できる。 ミスマッチを防ぐために、候補者の面接前教育・職場情報共有を徹底。 求人票作成や職場環境整備のアドバイスも受けられる。
Step
3
行政書士法人(グループ内)による在留資格の法務対応
✅ 詳細: ビザ申請(在留資格認定・変更・更新)は、グループ内のエイドスフィア行政書士法人が担当。 法務専門家による個別ケースごとの正確な審査対応・不備ゼロ主義。
✅ 企業側のメリット: 入管手続きがすべてお任せでき、人事担当者の負担が最小限に。 特定技能、技人国、家族滞在、高度専門職など複雑な在留資格にも対応可能。 不許可リスクがある場合でも、行政書士が書類を補強・交渉し、成功率を最大化。
Step
4
多言語対応・文化理解に基づく「現場定着」サポート
✅ 詳細: ベトナム語・英語・中国語・インドネシア語・スリランカ語など多言語スタッフが在籍。 外国人材との文化的ギャップの橋渡しを支援。 生活オリエンテーション、トラブル時の通訳対応、悩み相談体制を整備。
✅ 企業側のメリット: 「言葉が通じないから指示が伝わらない」などの現場の不安を軽減。 異文化ストレスによる離職を未然に防げる。 現場リーダー・上司への外国人対応マニュアルや研修提供も可能。
Step
5
外部ネットワークとの連携
✅ 詳細: 必要に応じて、就業規則の見直しや外国人雇用契約の整備を社労士・弁護士と連携して対応。 トラブル発生時には、労務・法務の専門家がバックアップ。 銀行口座開設や住宅契約など、外部連携先との同行・紹介も可能。
✅ 企業側のメリット: 法改正や入管制度変更への対応もワンストップで相談可能。 トラブル対応・解雇処理なども適切なアドバイスを得られる。 外国人材を安心して「社内の一員」として迎え入れられる体制。
Step
1
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ご利用の流れ

ご相談
(無料)
採用ニーズの
ヒアリング
人材の紹介
面接
ビザ申請(行政書士法人と連携)
入社後の生活支援
(通訳対応)
就労開始
随時相談
定期面談
事業報告
ビザ更新(行政書士法人と連携)
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代表のごあいさつ

この度は私どもの取り組みにご興味をお持ちいただき誠にありがとうございます。
私たちは“人を送る会社”ではなく、“人を守る会社”です。 外国人材の活用は、ただ採用すれば解決するものではありません。 現場での文化の違い、コミュニケーションの壁、制度遵守の複雑さ… そのすべてが、受け入れ側にとって大きな負担となります。 私たちがまず取り組むのは、「採用」よりも前に、 施設や企業が抱える不安や課題を理解し、改善の道筋を一緒に描くことです。 離職率を下げ、定着率を高め、コンプライアンスを守る—— それができて初めて、人材の活躍は長く続きます。 私たちは、無理に人材を押し込むことはしません。 まずは現場を知り、経営者やスタッフの声を聞き、 必要なサポートを低負担でご提供します。 その先に、本当に必要な人材をご紹介する。 それが、私たちが大切にしている関係づくりの流れです。 「安心して任せられる存在」であり続けること。 これが、私たちの変わらない使命です。

エイドスフィア株式会社
代表取締役 弓削勇介
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よくあるご質問(FAQ)

  • 登録支援機関と監理団体の違いは何ですか?

    登録支援機関は、特定技能で働く外国人の生活支援や相談対応を企業に代わって行う機関です。 監理団体は、技能実習生を受け入れる企業を監督・指導する団体です。
  • 貴社でビザ申請まで対応してもらえますか?

    はい。弊社グループのエイドスフィア行政書士法人が手続きいたします。
  • 外国人を雇用するのが初めてですが、何から始めればいいですか?

    外国人が日本で活動するための在留資格の基準に適合しているかどうかの判断が必要です。学歴・職歴・資格などを確認し、これから従事させる職務内容と適合するかどうかが重要です。
  • 特定技能と技能実習の違いは何ですか?

    特定技能は人材不足の解消を目的とした労働者の確保をする制度です。一方、技能実習制度は日本で習得した技能を途上国に移転するための制度です。
  • ビザ申請や更新の手続きは自社で行う必要がありますか?

    いいえ、弊社グループのエイドスフィア行政書士法人が在留資格申請手続きの代行をすることが可能です。
  • 在留資格が取り消されたらどうなりますか?サポートしてもらえますか?

    特定技能制度の基準を満たさなくなった場合、本人に在留資格に適合した活動の意思がない場合、または違反行為が認められた場合などに在留資格が取り消されることがあります。その外国人が出国するためのサポート及び御社の行政対応のサポートを致します。
  • 日本語力が不安ですが、どの程度の会話が可能な人材ですか?

    特定技能試験に合格するにはN4レベルの日本語能力が必要です。また、御社のご希望に応じ外国の送り出し機関において、N3またはN2レベルまでしっかりと日本語教育をさせることが可能です。それぞれのレベルの日本語能力目安については以下のリンクをご参照ください。
    N1~N5認定の目安
  • 紹介料や支援費用はどのくらいかかりますか?

    費用につきましては以下のリンクをご参照ください。
    手数料表ページ
    なお、上記以外にも外国の送り出し機関へ支払う費用が10万円~30万円程度必要です。

  • 紹介後にすぐ辞めてしまった場合の保証はありますか?

    人材紹介手数料を頂いた場合は、以下の通りの返金保証がございます。なお、在留資格申請報酬や交通費などの実費は対象外です。
    • 入社後1か月未満の退職:紹介手数料の90%
    • 入社後2か月未満の退職:紹介手数料の60%
    • 入社後3か月以内の退職:紹介手数料の30%
  • 支援の契約期間は決まっていますか?途中でやめることはできますか?

    特定技能外国人支援業務は通常1年契約の自動更新となりますが、途中で外国人が退職した場合などはいつでも支援業務の解約が可能です。また、1か月以上の一時帰国があった場合はその月の支援料を減額致します。
  • 労災や社会保険など、法的な義務はありますか?

    日本人従業員と同じく日本の労働法令に従った保険の加入義務があります。
  • トラブルや解雇が発生したときの対応はどうなりますか? 

    弊社が労働者と所属機関の意見を聞きながら誠実に問題の解決を図ります。それでも解決しない場合は、提携の社労士・弁護士の先生の力を借りながら対応にあたります。
  • 住居や生活面のサポートもしてもらえますか?

    はい、提携の不動産業者を通じて外国人居住が可能な物件のご紹介を致します。また、日本での生活のルールを説明するオリエンテーションを行います。役所、銀行、病院など公共サービスの利用についてもしっかりとサポート致します。
  • 入社後のフォローや定期訪問はありますか?

    はい、いつでも相談可能な体制を整えております。また、3か月に一度のオンライン面談を行っております。必要に応じて御社へ直接ご訪問することも可能です。
  • 母語での対応は可能ですか?通訳はつけられますか?

    はい、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、スリランカ、中国の母国語対応が可能です。通訳スタッフが労働条件の説明やご相談時に同席致します。
  • これまでどんな国籍の人材を紹介していますか?

    主にベトナム人ですが、ミャンマーの送り出し機関とも提携しております。国内在住者の転職であれば、対応可能言語の範囲内でどこの国の外国人も紹介が可能です。
  • なぜ御社はワンストップ対応ができるのですか? 

    弊社グループ企業であるエイドスフィア行政書士法人は大阪で創業17年の業歴のある会社です。専門的な在留資格申請のノウハウはもちろんのこと、これまで培ってきた人脈により信頼のおける社労士・弁護士との連携も可能となっています。
  • 大阪が本店とのことですが、福岡でもしっかり対応できますか?

    はい、対応が可能です。現在、大阪本店には7名のスタッフ、福岡営業所には2名のスタッフが在籍しています。事務連絡はセキュリティ対策をしたツールを利用して行い、情報共有もオンラインでクラウドデータにより行っております。契約締結や在留資格申請もオンラインで行います。
  • 行政書士法人との連携とはどういう仕組みですか?

    弊社と共に、エイドスフィア行政書士法人の在留資格申請取次行政書士及びその補助者がチームとなり連携して御社のサポートを致します。また、申請資料となる契約書や規程の作成も可能です。御社に必要な法務手続きをワンストップでお任せいただけます。
  • すでに外国人を雇っていますが、途中から支援をお願いできますか?

    はい、可能です。登録支援機関の変更手続きもお任せください。
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お問い合わせ

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会社情報

提供元
エイドスフィア株式会社
登録・許可番号
有料職業紹介事業:27-ユ-304524
特定技能登録支援機関:22登-007601
大阪本店
大阪市中央区島町1丁目2番3号三和ビル2F
福岡支店
福岡市博多区住吉5丁目11番4号大城ビル1F
グループ企業
エイドスフィア行政書士法人(大阪府行政書士会所属)
電話相談窓口
06-6949-0029
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アクセス

大阪本店

  • 所在地
    大阪市中央区島町1-2-3三和ビル2F
  • 電話番号
    06-6948-6969
  • 営業時間
    平日 9:30-17:30
  • アクセス
    天満橋駅より徒歩3分
  • アクセス
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福岡支店

  • 所在地
    福岡市博多区住吉5-11-4大城ビル1F
  • 電話番号
    092-292-8426
  • 営業時間
    平日 9:30-17:30
  • アクセス
    博多駅より徒歩13分
  • アクセス
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